経済に関すること

経済主体である家計、企業、政府、金融機関、海外それぞれの純資産の推移を可視化する事は、「国のカタチ」を見る事と言っても良さそうです。アメリカやイギリス、カナダのように、企業や政府が負債を増やして家計が資産を増やす関係が基本と考えると、日本は企業が負債を減らしている点で特殊な国のカタチになっているようです。

日本は政府の収入も支出も少ないのですが、収入よりも支出が上回る期間が長く続き、政府負債・純負債は先進国で極端に増大しています。一方で企業は主要国で唯一負債をふやしていません。企業の代わりに政府が負債を増やしている状況です。企業が負債を増やして国内事業に投資を行うという通常の経済に戻すことが必要と思います。

一番安い切手、配達48時間、緑色の切手は、1.08ユーロ（136円）。配達24時間、赤色の切手は、1.28ユーロ（161円）。郵便物の量の減少が避けられないことから、値上げされたとの事です。平均的な家庭の郵便利用は年間35.6ユーロ（4千485円）になると予想されています。

1. 政府収支マイナスが続く日本前回は、政府の収入や支出について主要国との比較をしてみました。実は日本は、政府の収入も支出も、主要国の中では少ないという事がわかりました。今回は、政府の収支と負債について取り上げてみましょう。図1 政府収支 1人あたり 推移(IMF World Economic Outlook Database より)図1が主要国の政府収支の推移です。日本は1992年頃までは他の主要国よりも、収

日本政府の収入と支出は停滞していて、収入よりも支出が上回る状態が続いているので、負債や純負債が右肩上がりで増大しています。そもそも日本政府の収入と支出の水準はどの程度のモノなのでしょうか。他の主要国と比べると、どちらもかなり少ない水準である事がわかります。

日本の政府支出や収入は停滞し、政府負債が増大しています。一方でG7の主要国は政府支出や収入は右肩上がりで増大しています。これは主要国だけの現象でしょうか？中国や韓国、スウェーデンを例にとって、その他の国々の政府収支と負債についても可視化して見ます。

1. 北欧も中韓も右肩上がり前回は、政府の収支や負債についてフォーカスしてみました。G7各国と日本との比較をしてみると、日本だけ経済が停滞し、収入も支出も停滞している中で、負債だけが増大している状況と言う事がわかりました。せっかくですので、今回はG7以外の国についても同様のグラフを見ていきましょう。図1 政府の収支と負債 韓国(IMF World Economic Outlook Databaseより)図1が韓国の政府

IMFのデータから主要国の政府支出、収入、収支、負債、純負債を比較します。日本は経済が停滞し、政府収入も政府支出も停滞していますが、やや政府支出の方が多い期間が続いています。当然収支はマイナスで推移し、負債・純負債が増え続けています。必要なのは経済が停滞している中でバランスをとる事ではなく、経済を成長させる事ですね。

 日本の家計最終消費を「1人あたり」や「対GDP比」で見ると、先進国では平均並みである事がわかります。北欧のように高福祉高負担でも、アメリカのように家計消費が経済を牽引するわけでもない、中途半端な立ち位置ですが、それ故にバランスが取れているとも言えるのかもしれません。 日本の家計最終消費を「1人あたり」や「対GDP比」で見ると、先進国では平均並みである事がわかります。北欧のように高福祉高負担でも、アメリカのように家計消費が経済を牽引するわけでもない、中途半端な立ち位置ですが、それ故にバランスが取れているとも言えるのかもしれません。

政府の公的需要を可視化して見ます。日本では政府最終消費支出と総固定資本形成 公的を合わせて公的需要として集計しています。OECDのデータでは、総固定資本形成 公的のデータがありませんので、その代わりに総固定資本形成 その他建造物を代用します。日本は政府支出は他国並みと言えそうです。

政府の消費支出は社会保障費用の増大に伴って増えているようです。国際比較をしてみると、元々の水準が他の主要国と比べて低めだったのが、近年になり他国並みにまで増えてきた、というのが実情のようです。

経済全体への投資とも言える、総資本形成は日本は2000年代中頃まで極めて高い水準を維持していました。その後停滞と共に、他国に追いつかれ、現在は平均並みまで落ち込んでいます。タイミング的に投資が先行し、成長率が一時期に高まりすぎたとも見えますが、その後の停滞と共にその効力も薄れてきているように見えます。

日本の公共投資は、ピークから減少し停滞しています。国際比較をしてみると、バブル期までは日本の公共投資は他国よりも極めて高い水準を誇っており、その後減少して他国並みに落ち着いてきている事が理解できます。公共投資が多すぎたのか、地理的条件などから適正規模だったのが削減されたのか、解釈の難しいところです。

日本の設備投資は、ピークから減少して停滞していますが、他の先進国と比較してみると様相は異なるようです。実は、1980年代から日本は極端に設備投資を増やし、高い水準で推移しているとも見て取れます。過剰な設備を抱えたために、値下げ合戦になってデフレになっている側面もあるのかもしれません。

日本のGDPの内訳を見ると、家計最終消費支出が停滞する以外に、住宅や、企業設備、公共投資などの投資が減少、停滞していることが分かります。唯一成長しているのが、医療費などの社会保障費用の増大が多くを占める政府最終消費支出のみです。社会全体で投資が減り、経済が停滞しています。

日本での新設住宅の戸数は減少していますが、他の先進国と比較しても、家に使うお金が減少している事がわかります。1人あたりの支出額、GDPに対するシェアでも住居費用は主要国最低レベル、先進国で下位に属します。家にお金を使わなくなった事と経済停滞は、大きな相関があるようです。

日本人は住宅購入にお金を使わなくなったようです。1人当たりの支出額で見ても、対GDP比でも減少傾向が続きます。このような傾向は先進国でも日本だけのようです。日本は先進国で住宅購入にかける支出は既に下位のレベルとなっています。

日本人は住宅購入にお金を使わなくなったようです。1人当たりの支出額で見ても、対GDP比でも減少傾向が続きます。このような傾向は先進国でも日本だけのようです。日本は先進国で住宅購入にかける支出は既に下位のレベルとなっています。

日本は新設住宅の戸数がピークから半減しています。金額面での変遷も追ってみると、やはりピークから半減近くまで落ち込んでいることが分かります。他の先進国では、住宅購入の支出は増えているので、このような状況はやはり日本だけの特殊事情と言えそうです。

日本は新設住宅の戸数がピークから半減しています。金額面での変遷も追ってみると、やはりピークから半減近くまで落ち込んでいることが分かります。他の先進国では、住宅購入の支出は増えているので、このような状況はやはり日本だけの特殊事情と言えそうです。

日本では1970年代と1990年代に新設住宅の戸数がピークを付けましたが、その後は一方的に減少が続いています。現在は年間91万戸程度で最盛期の半分以下です。1戸あたりの平均床面積でも減少が続いていて、狭小化が進んでいます。家を建てる人が少なくなっていると言えます。

日本では1970年代と1990年代に新設住宅の戸数がピークを付けましたが、その後は一方的に減少が続いています。現在は年間91万戸程度で最盛期の半分以下です。1戸あたりの平均床面積でも減少が続いていて、狭小化が進んでいます。家を建てる人が少なくなっていると言えます。

日本の物価水準は、民間の消費だけではなく、政府サービスや機械設備などの物価についても考慮されています。機械設備は価格が下がっているようですが、建設はむしろ大きく価格が上がっています。需要に対して大きく供給が減っている分野という事なのかもしれません。

1990年代に世界一の水準だった日本の物価水準は、長引くデフレと共に先進国の標準並みに落ち着いてきました。その中で、私たちの日常生活に身近なものでは、食品がかなり高い水準のようです。また、娯楽・文化や通信についてはむしろ価格が上がっているようです。

物価水準(Price Level)と1人あたりGDPとの相関を見ると、強い正の相関がある事が分かります。日本は1990年代後半に世界一の物価水準を誇り、1人あたりGDPも高い水準でしたが、物価水準の下落と共に1人あたりGDPも下落しています。日本は現在では、先進国の中で普通の国となっています。

日本は1995年頃、世界一の物価水準を誇りました。その後デフレによる経済停滞と共に、国際的な物価水準も下落しています。直近では先進国の中でも中程度の水準まで落ち込み、普通の国となっています。

国内外の有価証券投資を増やす日本企業ですが、一方で国内の設備投資は減らしているようです。 労働者1人あたりに直すと、どの企業規模でも4割程度削減している状況だという事がわかります。国内が経済成長していないから投資しないのか、投資をしないから経済成長しないのか、いったいどちらでしょうか。

日本の企業は、有価証券の増大が大きく、大企業でその傾向が顕著です。一方で、借り入れは増えず、有形固定資産が増えていません。つまり、本来企業が行うべき、付加価値を上げるための投資が増えていないという事になります。つまり事業を成長させる投資を行わず、金融投資という資産運用ばかりになってしまっています。

日本の企業は、有価証券の増大が大きく、大企業でその傾向が顕著です。一方で、借り入れは増えず、有形固定資産が増えていません。つまり、本来企業が行うべき、付加価値を上げるための投資が増えていないという事になります。つまり事業を成長させる投資を行わず、金融投資という資産運用ばかりになってしまっています。

日本企業の資産と負債、純資産の推移についてフォーカスしてみます。中小零細企業は1995年頃から負債が減少し停滞しています。資産もほとんど増やさず、差し引きの純資産が徐々に増加しています。大企業は、負債が微増し、資産が大きく増えるr事で純資産が積み上がっています。企業は負債を増やさず、純資産を増やす存在になっています。

日本企業の資産と負債、純資産の推移についてフォーカスしてみます。中小零細企業は1995年頃から負債が減少し停滞しています。資産もほとんど増やさず、差し引きの純資産が徐々に増加しています。大企業は、負債が微増し、資産が大きく増えるr事で純資産が積み上がっています。企業は負債を増やさず、純資産を増やす存在になっています。

日本企業の資産や負債、純資産に着目します。大企業はわかりますが、実は中堅企業や中小零細企業でも、近年急激に純資産が積み上がっています。利益が空前の水準になっていますので、当然ではありますが、一方で労働者は貧困化しています。企業と労働者での付加価値分配のバランスが悪いようです。

日本は「労働生産性」が低いと言われていますが、そもそも労働生産性とは何でしょうか？労働者が時間あたりに稼ぐ付加価値=労働生産性として、日本企業の労働生産性を可視化ます。直近では、中小零細企業で3,200円/時間程度、大企業で8,200円/時間程度、平均で4,300円/時間程度のようです。OECDの中では下位に属します。

日本は「労働生産性」が低いと言われていますが、そもそも労働生産性とは何でしょうか？労働者が時間あたりに稼ぐ付加価値=労働生産性として、日本企業の労働生産性を可視化ます。直近では、中小零細企業で3,200円/時間程度、大企業で8,200円/時間程度、平均で4,300円/時間程度のようです。OECDの中では下位に属します。

日本の労働者は長時間労働が問題だ、というイメージがありますが、現在の状況はどうでしょうか？非正規雇用等も含みますが、現在日本人の平均労働時間は1,644時間と先進国の中でも短い方です。非正規雇用等短時間の労働者が増えているためと考えられますが、一方で長時間労働を強いられている人も多くいますね。

「付加価値」の定義が曖昧なままの議論が散見されますが、付加価値とは「事業を通じて加えられた金銭的価値」ですね。日本企業の稼ぐ付加価値の推移について着目してみます。どの企業規模でもバブル崩壊を機に付加価値が停滞しています。中小企業が付加価値を高める経営を実践する事が、日本経済復活のキーポイントとなりそうです。

デフレの中、売上高が変わらなくても、空前の当期純利益を稼ぐことができるようになった日本企業ですが、その分配としての配当金と社内留保について着目してみます。比較的社内留保に回しやすい中小零細企業に対して、大企業はやはり株主の意向も多く利益の多くを配当金に回しているようです。

日本の企業は、経費節減、人件費抑制により売り上げが増えない中で営業利益を確保しています。さらに、海外進出による営業外収益、法人税率の低減などにより、かつてないほどの当期純利益を稼ぎ出すまでになりました。デフレでも利益が増える方法を身に付けた日本企業は、もはや負債を増やすのではなく資産を増やす主体に変貌しています。

日本の企業は、経費節減、人件費抑制により売り上げが増えない中で営業利益を確保しています。さらに、海外進出による営業外収益、法人税率の低減などにより、かつてないほどの当期純利益を稼ぎ出すまでになりました。デフレでも利益が増える方法を身に付けた日本企業は、もはや負債を増やすのではなく資産を増やす主体に変貌しています。

GDPの「実質値」と「名目値」の違いとはどのようなことでしょうか？特にデフレの続く日本では、実質GDPのグラフを見ると順調に成長しているように見えます。しかし、名目GDPのグラフは明らかに停滞しています。この違いは何故生じるのでしょうか？

GDPの「実質値」と「名目値」の違いとはどのようなことでしょうか？特にデフレの続く日本では、実質GDPのグラフを見ると順調に成長しているように見えます。しかし、名目GDPのグラフは明らかに停滞しています。この違いは何故生じるのでしょうか？

中小零細企業や大企業の男性労働者の所定内給給与についての格差にフォーカスしてみます。同一規模内、企業規模間で、殆どの年齢層で格差が広がっているようです。特に中小零細企業や働き盛りの40代では給与の減少割合が大きいながらも格差が開いています。

中小零細企業や大企業の男性労働者の所定内給給与についての格差にフォーカスしてみます。同一規模内、企業規模間で、殆どの年齢層で格差が広がっているようです。特に中小零細企業や働き盛りの40代では給与の減少割合が大きいながらも格差が開いています。

男性の企業規模別の給与中央値を比較します。年齢層別にみた場合、20代は給与が若干の上昇傾向にありますが、それ以外の年齢層では全て給与水準が下がっています。特に中小企業や、40代の働き盛りで減少率が大きいようです。大企業と言えども、給与水準が下がっているのは驚きですね。男性労働者が全ての層で没落しています。

男性の企業規模別の給与中央値を比較します。年齢層別にみた場合、20代は給与が若干の上昇傾向にありますが、それ以外の年齢層では全て給与水準が下がっています。特に中小企業や、40代の働き盛りで減少率が大きいようです。大企業と言えども、給与水準が下がっているのは驚きですね。男性労働者が全ての層で没落しています。

男性労働者と女性労働者について、より実感地に近い所定内給与の中央値をグラフ化します。男性労働者はほとんどの年齢層で給与中央値が下がり貧困化が進んでいます。また第1四分数と第3四分位数の比として表せる格差を表す指数でも、殆どの年齢層で格差が拡大している事がわかります。男性労働者は貧困化し、格差拡大が進んでいます。

中小零細企業、中堅企業、大企業の企業規模別に、従業員と役員の平均収入や収入格差について取り上げます。従業員はどの企業規模でも平均収入が減少しています。また、中小零細企業と大企業の間には、従業員で1.5倍、経営者で4.4倍もの収入格差があるようです。

中小零細企業、中堅企業、大企業の企業規模別に、従業員と役員の平均収入や収入格差について取り上げます。従業員はどの企業規模でも平均収入が減少しています。また、中小零細企業と大企業の間には、従業員で1.5倍、経営者で4.4倍もの収入格差があるようです。