【2022年10月から変更・年間18万円の負担増】106万円の壁について
資産形成のために欠かすことができないのが、法律の範囲内で節税を行うことです。年収が同じであっても、税金を払う額が少なければ手取り金額が増えるからですね。 そして、このような節税は自営業やフリーランスの方だけに限った話ではありません。扶養内で働く方にも非常に大きくかかわってきます。 ・93万円の壁・・・住民税 ・103万円の壁・・・所得税 ・150万円の壁・・・配偶者特別控除が減少 ・201万円の壁・・・配偶者特別控除が無くなる 税金に関する有名な壁はこのようなものですね。日本の税制は収入が高くなるほど税負担が大きくなり、控除が少なくなるため、このような壁が存在することになります。