株ブログ村 - ［中国株］戸松信博の「中国株市場の展望」

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2007/10/27
20:32

10月26日(金）20:00～開催された岡三オンライン証券主催のグローバルミーティングの内容です。

１、中国株は人民元高で上昇する（円高に株安なしで上昇した日本に類似）

（１）人民元は不当なレートが維持されてきた（約１０年間で８分の１に切り下げられている）

（２）最近になって切り上げがようやく始まったと言っても、未だに１０％しか切り上がっていない

（３）約２０年前の為替レートと現在の中国の輸出競争力を考えればこれから人民元は数倍に切り上がってもおかしくない

（４）かつての日本も１ドル＝３６０円の固定相場制から変動相場制になり、超円高に進んでいったが、円高の進行局面では日経平均は大きく上昇していった（円高に株安なし）

２、バブルの前には必ず過剰流動性がある

バブルの前には必ず過剰流動性（お金があふれかえる状況）があります。

（１）１９８０年代の日本のバブルの時政府の積極的な内需拡大策と、それに伴う株高、円高による海外からの資金流入によって日本はお金の洪水に。

（２）２０００年のインターネットバブルの時、背景には２０００年問題があった□不当に安い人民元レートによって、海外からの資本が多大に流れ込む過程で、かつ国外に資本が自由に移動できないために中国国内で過剰流動性が起こっている（特に２０００年のWTO加盟以降）

３、世界の株式市場の動向を握るのは米国の金利

米国の長期金利を短期金利が上回った後、景気後退期に入り、短期金利はその後下落傾向に入っていくケースが多い

４、日本の金利に大きな変動がなければ、米国の政策金利の後を為替が追う

資金は金利が低いところから高いところに流れます。米国の政策金利が低くなれば、米ドルから他の通貨に資金が流れ、結果としてドル安円高になり、米国の政策金利が高くなれば、米ドルに資金が流れドル高円安になります。

５、政策金利下落時は景気が悪い証拠、ゆえに株価は下落する

２０００年のインターネットバブル崩壊後の政策金利下落時に米国ダウは大きく下落しています。今回はジャンク債バブル崩壊で金利が低下し、株価は落ちるはず。

６、住宅販売件数をみれば、米国の景気の失速は明らか

サブプライム問題に代表されるように米国の住宅市況の失速は明らか。
日米欧の金融当局が大量の資金供給を行っていることを見ても、サブプライム問題は相当に根が深い問題となっている。

＠掲載内容の著作権は岡三オンライン証券に帰属します。
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